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国際業務を営む金融機関の経営基盤を強化するため、国際決済銀行(ＢＩＳ）が実施している銀行の自己資本充実策です。先進各国の民間金融機関は、この規制にもとづき、1992年12月末（日本は1993年３月末）までに、それぞれの自己資本比率を８％以上に高めなければなりません。規制の水準を下回っている場合、銀行は増資をするか、貸し出しを圧縮するかして、自己資本を引き上げるよう迫られます。どうしても自己資本比率が８％以上にならなければ、その銀行は国外での営業活動ができなくなります。ＢＩＳが自己資本を一定以上に保つねらいは、金融機関の経営基盤の安定ですが、BIS規制の導入を言い出したアメリカとイギリスの真意は、別のところにありました。それは、日本の銀行の勢力拡大になんとか歯止めをかけることでした。